世田谷区議会 2022-06-13 令和 ４年 ６月 定例会－06月13日-01号
政府は、全世代型社会保障構築会議の中間整理を発表しました。妊娠期から出産、育児の切れ目のない支援の体制をつくるとしており、区の世田谷版ネウボラの全国的広がりや現役世代と子育て世代への支援の拡充が期待されています。しかし、その一方で、高齢者の給付の見直しや負担増が懸念されています。
政府は、全世代型社会保障構築会議の中間整理を発表しました。妊娠期から出産、育児の切れ目のない支援の体制をつくるとしており、区の世田谷版ネウボラの全国的広がりや現役世代と子育て世代への支援の拡充が期待されています。しかし、その一方で、高齢者の給付の見直しや負担増が懸念されています。
また、大会における感染症対策の中間整理の内容が公表され、来日後の選手等のＰＣＲ検査の考え方が示されている。 委員からは、国からの補助があるＰＣＲ検査の実施経費などの費用について、補助上限額が設定されることにより、区の財政負担が発生する可能性はあるのかとの質疑があり、区からは、各自治体の需要見込調査に基づき、国が判断していくとの説明があった。
日曜日、時間が11時13分から12時15分を予定という形で、あずさわスポーツフィールドを出発して板橋区役所前まで、延期される前と同じコースになりますが、そちらで行われる予定であり、今それに向けて東京都と連携しながら、どういうふうにやっていけば、コロナ禍でどういうふうにやっていくかというのを調整もしてますし、あと今、国、大会組織委員会、東京都のほうで、コロナの対策の調整会議等も行っておりまして、その今中間整理
東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けては、国、東京都、東京2020組織委員会などで構成する「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議」が、昨年12月に中間整理をまとめたところです。この中間整理に示された具体的な対策や今後の工程表に基づき、医療提供体制の確保を含めた大会開催に向けた準備が開催都市である東京都を中心に進められています。
また、大会における感染症対策の中間整理の内容も公表され、来日後の選手等のＰＣＲ検査の考え方が示されておりますので、このご報告をいたします。 １の国の財政支援、ホストタウンにおける新型コロナウイルス感染症対策事業、１２７億円は国の予算でございます。 取組方針でございますが、ア、入国特例の検査等のルールを定める国の責任で必要な対策を実施いたします。
今回の中間整理を踏まえつつ、ここの下に記載されております課題について、取扱いの詳細を定めるとしているところでございます。 参考として、今回の会議の中間整理の概要といったものを添付してございますので、同じ内容となってございますが、後ほど御参照いただければと思います。 現在、国などの検討状況を御説明いたしました。
令和２年９月４日の第１回では、「アスリート」「大会関係者」「観客」の３つのカテゴリー別に入国、輸送、会場など場面ごとの感染症対策を検討するなどの方向性が示され、年内を目途に中間整理することとされました。 11月12日には第５回が開催され、これまでに「アスリートの行動ルール」や「陽性者発生時の競技運営のあり方」「観客の感染症対策」などについての論点が示されたところであります。
選手、大会関係者、観客のカテゴリーの順に課題の検討を行い、年内を目途に中間整理が予定され、来年１月以降、コロナ対策に係るオペレーションの検証や計画への反映を進めるとしております。 大会競技会場を最も多く抱える本区には、大会期間中に選手、関係者のほか、多くの観戦客が来訪することが想定されております。
こちらについては、国をはじめ、組織委員会、東京都等において検討が進められており、年内を目途に対策の中間整理がなされるという予定になっております。 また、ホストタウンに向けては、受入れのマニュアル作成を国が求めるということになっております。
その後、年内を目途に中間整理が予定されてございます。 今回の簡素化の検討並びに300億円の削減に当たりましては、競技数、選手数については延期前のものをそのまま維持するという原則の下、進められてございます。また、観客やチケットの扱いにつきましても、新型コロナウイルス対策と密接に関係するため、今回のＩＯＣ調整委員会の議論には含まれてございません。
経済産業省は、太陽光発電設備の廃棄費用の確保に向けたワーキンググループの中間整理をまとめ、積み立てるべき廃棄費用の水準を精査いたしました。現在、急速に普及している太陽光発電設備が大量に廃棄されることを考えた内容となっております。エコ廃棄物の発生に関して、板橋区でも広く周知啓発などを通じた対策をはじめとして、できる範囲での検討、研究をしていくべきかと考えますが、見解を求めます。
それに対してのお答えとして、本小委員会の中間整理においても、各空港アクセスを含め、今回提案した鉄道の整備事業はいずれもオリンピックには間に合わないと考えているという回答をしてございます。 次のページをごらんください。こちらのほうは、京急電鉄のほうでございます。 同じく、次のページをお願いいたします。こちらの右下のほうに、京急電鉄の説明概要が載ってございます。
しかしながら、本年７月に公表された国の小委員会の中間整理を見ますと、地下鉄８号線を含め、具体的な新線整備に関する言及はなく、次期答申が出るまで、地下鉄８号線整備の意思決定もなされないのではないかと危惧されているところであります。 そこで、お伺いいたします。
これまでの議事の中間整理と、部会及び小委員会の今後の予定についてでございます。 裏面をごらんください。こちらのほうに議事の概要が載ってございます。５番でございます。そちらのほうの二つ目でございます。今回の委員の意見を踏まえ、中間整理について家田部会長に一任されるということになりました。 中間整理でございますが、資料ナンバー１−１をごらんください。
ことしの３月３日に東京都は、都心と臨海副都心を結ぶＢＲＴについて、基本計画に向けた中間整理を発表しました。昨年の８月に基本方針の策定と事業協力者の公募を実施しまして、10月には事業協力者として京成バス株式会社と東京都交通局を選定しました。その後、11月には都心と臨海副都心を結ぶＢＲＴ協議会を設置して、検討を進めてきたとのことです。
国におきまして、ことし二月に交通政策審議会の小委員会の中間整理で、速やかに講ずべき施策として、デザインナンバーを可能とする措置と必要な制度的手当てを講じるべきとの考えが示されています。今後、六月をめどに結論をまとめると聞いているところです。
資料下段にゴシック体で記載しておりますが、１の財政運営、２の保険料の賦課・徴収及び４の保健事業については、８月の中間整理案の内容と同様で変更はありませんでした。 ３の資格管理・保険給付につきましては、例えば保険料の減免、一部負担金の減免等の処分性のある事務でございますけれども、さらに検討を要するという内容であります。
次に、分賦金方式による保険料負担に対する国と地方の検討状況についてでありますが、国保基盤強化協議会の中間整理においては、都道府県が市町村ごとの標準保険料率により分賦金を定め、市町村は分賦金を賄うため保険料率を定めて、賦課徴収する考えが示されております。
この８月に、都道府県と区市町村の役割分担における経緯について、いわゆる国保基盤強化協議会の中間整理案が公表され、了承されました。 その内容につきましては、資料の一番下段のゴシック体の表にまとめてありますが、４点あります。